電気・ガス料金の支払い猶予等について

2022/02/17 21:17 更新

経済産業省
個人向け新型コロナ支払いの減免・猶予経済産業省資源エネルギー庁生活インフラ(自動車・住宅・電気・ガス・水道)

概要

個人または企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方は、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予が受けられます。

支援内容

従来の措置に加え、新たに2022年2月分の料金について1か月繰り延べることとする等の特例措置を講じています。

<措置を講じている事業者>
1.電気
北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社(計19社)
2.ガス
東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社、西部瓦斯株式会社、東部瓦斯株式会社(計5社)

対象者

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金または総合支援資金の貸付を受けた方、これらの貸付を受けようとする方、または電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方

利用・申請方法

契約されている電気・ガス事業者にご相談ください。

お問い合わせ

契約されている電気・ガス事業者

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220128003/20220128003.html

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