【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和4年2月14日～3月21日実施分）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まん延防止等重点措置が延長されることにともない、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給します。なお、本協力金については、令和4年1月21日から令和4年2月13日までの営業時間短縮等の要請に係る協力金とは別に申請を受け付けて支給します。

＜主な対象要件＞
令和4年2月14日（月曜日）から3月21日（月曜日）までの36日間に、営業時間短縮の要請等にご協力いただいた都内の飲食店等（大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗）が対象
※飲食店等とは、「飲食店」「遊興施設等（バー、カラオケボックス等）」および「結婚式場」で、要請の開始日（令和4年2月14日）より前から食品衛生法に定める飲食店営業許可または喫茶店営業許可を取得し、都内において営業している店舗です。

＜要請内容＞
1．認証店（「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗）
◯次の（1）または（2）いずれか一方に応じること
（1）5時から21時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を11時から20時までとすること
（2）5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと
◯同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること
ただし、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの5人以上の案内を可とします。

2．非認証店（感染防止徹底点検済証の交付を受けていないまたは掲示していない店舗）
◯5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと
◯同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること

＜支給額＞
1．認証店
◯5時から21時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込は11時から20時とした場合
90万円から720万円（大企業は上限720万円）
◯20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合
108万円から720万円（大企業は上限720万円）

2．非認証店
◯20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合
108万円から720万円（大企業は上限720万円）

※今回の協力金においては、早期支給を実施しませんが、要請期間終了後、速やかに申請受付を開始する予定です。

＜申請受付期間＞
令和4年3月22日（火曜日）から4月27日（水曜日）

詳細は以下のページでご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2022/0210_15646.html

大企業、中小企業、個人事業主等

詳細はWebサイトでご確認ください。

＜中小事業者・大企業共通＞
https://jitan.portal.metro.tokyo.lg.jp/teaser/s/teaser17

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92（9時から19時まで毎日）

2022年3月22日から2022年4月27日まで