農業近代化資金
概要
意欲と能力を持つ農業を営む方等を対象に、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金が融資されます。
支援内容
＜担保＞
実質無担保化
＜借入限度額＞
・農業を営む方：個人1,800万円、法人・団体2億円
・農協等：15億円（大臣が承認した場合はその承認額）
＜借入金利＞
貸付当初5年間実質無利子
＜償還期限＞
資金使途に応じ7から20年以内（据置2から7年以内）
＜融資率＞
原則80パーセント以内
※認定農業者に対する特例として、融資率100パーセント以内、農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除となります。
対象者
1.次のいずれかに当てはまる方
・認定農業者
・認定新規就農者
・主業農業者
・集落営農組織
・農業を営む任意団体
※認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
※認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
※主業農業者とは、農業所得が総所得の過半（法人にあっては、農業に係る売上高が総売上高の過半）を占めていること、または農業粗収益が200万円以上（法人にあっては1,000万円以上）等の方をいいます。
2.農協、農協連合会
3.1から2または地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体または基本財産の過半を拠出している法人
利用・申請方法
借入希望者は、最寄りの窓口機関（農協、銀行等）に必要書類を提出してください。
※最寄りの窓口機関がご不明の場合は、都道府県の農業制度資金担当課または普及指導センターにお問い合わせください。
※必要書類については、最寄りの窓口機関にお問い合わせください。
お問い合わせ
最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど
手続きなど詳しくは
以下のページをご覧ください。