【受付終了】【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和4年1月21日～2月13日実施分）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用され、都内の飲食店等に営業時間の短縮等が要請されたことにともない、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給します。

＜主な対象要件＞
◯令和4年1月21日（金曜日）から2月13日（日曜日）までの24日間、営業時間短縮の要請等にご協力いただいた都内の飲食店等（大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗）が対象
※飲食店等とは、「飲食店」「遊興施設等（バー、カラオケボックス等）」および「結婚式場」で、要請の開始日（令和4年1月21日）より前から食品衛生法に定める飲食店営業許可または喫茶店営業許可を取得し、都内において営業している店舗です。
※1月21日からのご協力が困難な場合は、1月24日（月曜日）から2月13日（日曜日）までの21日間のご協力でも協力金支給の対象となります。

＜支給額＞
1．認証店
◯5時から21時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込は11時から20時とした場合
【24日間】60万円から480万円（大企業は上限480万）
【21日間】52万5,000円から420万円（大企業は上限420万）
◯20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合
【24日間】72万円から480万円（大企業は上限480万）
【21日間】63万円から420万円（大企業は上限420万）
2．非認証店
◯20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合
【24日間】72万円から480万円（大企業は上限480万）
【21日間】63万円から420万円（大企業は上限420万）

＜申請受付期間＞
令和4年2月14日（月曜日）から3月25日（金曜日）まで

詳細は以下のページでご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2022/0119_15542.html

大企業、中小企業、個人事業主等

詳細はWebサイトでご確認ください。

＜中小事業者・大企業共通＞
https://jitan.portal.metro.tokyo.lg.jp/s/

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話：0570-0567-92（9時から19時まで毎日）