雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成するものです。

◯助成内容
1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能です。
＜対象期間＞
令和3年5月1日から令和4年6月30日まで
＜助成率＞
・休業手当等に対する助成率：中小企業5分の4、大企業3分の2
・解雇等を行わない場合：中小企業10分の9、大企業4分の3
＜助成額の上限＞
対象労働者1人1日あたり：1万3,500円
※令和4年1、2月は1万1,000円、同年3月は9,000円
＜加算額＞
教育訓練を実施した場合、下記の金額を加算します
・中小企業：2,400円
・大企業：1,800円

◯助成率・助成額の引き上げ
1．緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事による基本的対処方針に沿った要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等について、助成率を最大10分の10に引き上げています。
＜対象期間＞
令和3年1月8日以降の休業等に適用
＜助成額の上限＞
対象労働者1人1日あたり：1万5,000円
2．生産指標が前年または前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30パーセント以上減少した全国の企業に関して、助成率を最大10分の10に引き上げています。
＜対象期間＞
令和3年1月8日以降の休業等に適用
＜助成額の上限＞
対象労働者1人1日あたり：1万5,000円

◯最低賃金引き上げを踏まえた雇用維持への支援
業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる令和3年10月から令和4年3月まで、休業規模要件を問わずに支給します。
＜対象期間＞
令和3年10月から令和4年6月まで

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
・新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象としています。
・雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象にしています。
※売上等事業活動の状況を示す直近の生産指標が、比較対象月と比べ5パーセント以上減少していること等の要件があります。

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークへ、来所または郵送やオンラインで申請してください。

＜最寄りの都道府県労働局またはハローワーク＞
以下のリンク先ページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

＜雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター＞
・電話番号：0120-60-3999
・受付時間：9時から21時（土日・祝日含む）

2020年2月14日から2022年6月30日まで

以下のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html