経営体育成強化資金（新型コロナウイルス感染症）
概要
意欲と能力をもって農業を営む方を対象に、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金が、長期低利で日本政策金融公庫等から融資されます。
支援内容
＜用途・対象物＞
1.前向き投資資金
2.償還負担軽減資金
・再建整備資金：制度資金以外の負債の整理
・償還円滑化資金：既往借入制度資金等に係る負債の支払いの負担軽減
3.民事再生法等により事業の再生を行うのに必要な資金
＜借入限度額＞
1から3の合計額が、個人1億5,000万円、法人5億円の範囲内
1.前向き投資：負担額の80パーセント
2.償還負担軽減資金
3.民事再生法等により事業の再生を行うのに必要な資金：負担額の100パーセント
＜利子＞
0.30パーセント（令和4年2月21日現在）
・利子助成により、貸付当初5年間実質無利子での融資を受けることが可能
・実質無担保・無保証人での融資を受けることが可能
＜償還期限＞
25年以内（うち据置3年以内、果樹の新植等は10年以内）
対象者
次のいずれかに当てはまる方
・主業農業者
・認定新規就農者
・集落営農組織
・農業を営む任意団体など
※主業農業者とは、農業所得が総所得の過半（法人にあっては、農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、または農業粗収益が200万円以上（法人にあっては1,000万円以上）等の方をいいます。
※認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
利用・申請方法
借入希望者は、最寄りの窓口機関（公庫・農協・銀行等）に必要書類を提出してください。
※必要書類については、最寄りの窓口機関にお問い合わせください。
お問い合わせ
＜株式会社日本政策金融公庫本店フリーコール＞
電話番号：0120-154-505
＜沖縄振興開発金融公庫＞
電話番号：098-941-1840
※その他、株式会社日本政策金融公庫の各支店、最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど
手続きなど詳しくは
以下のページをご覧ください。