新型コロナ特例リスケジュール
概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会（※）が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。
※中小企業再生支援協議会：中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、累計で4万9,000件以上の相談実績、1万5,000件以上の支援完了実績があります。
支援内容
＜新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの支援内容＞
1.一括して既存債務の元金返済猶予要請
資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して1年間の元金返済猶予の要請を実施します。
2.資金繰り計画策定における金融機関調整
中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画等（※）の策定を支援します。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関
調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。
※中小企業者の希望に応じ、ポストコロナに向けた行動計画（事業継続アクションプラン）の策定も行います。
3.資金繰りの継続サポート
計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。
（注）1から3における中小企業者の費用は原則不要です。2において、一部費用負担が生じる可能性がありますが、その場合は国がその費用の一部を負担（支援）します。
＜特例リスケジュール後の支援内容＞
特例リスケジュール後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施します（※）。事業再生計画策定に必要な費用（DD費用など）については、一部国が負担（支援）します。
※中小企業者の希望に応じ、再度の特例リスケジュール支援を実施することも可能です。
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者
※開業届提出済みの中小企業であれば、職種を問わずご相談いただけます。また、個人事業者も対象です。
利用・申請方法
まずは最寄りの再生支援協議会に電話でご相談ください。
お問い合わせ
＜中小企業金融談窓口＞
電話番号：0570-783183
＜最寄りの中小企業再生支援協議会＞
中小企業再生支援協議会一覧(中小企業庁サイト)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/kyogikai_ichiran.htm